※29日 20時32分

２日連続で新型コロナの感染者数が１万人を超えた大阪府。連日多くの人であふれた大阪市内のＰＣＲ検査センターでは、検査キットの不足などでこの土日は休業を余儀なくされています。

オミクロン株の市中感染が確認されて以降、多い日にはおよそ２０００人が訪れ、連日、長蛇の列が見られた大阪・梅田のＰＣＲ検査センター。センターを運営する会社は２９日と３０日の２日間、この梅田店を含む難波や新大阪など、大阪府内にある７店舗全ての休業に踏み切ったということです。

大阪ＰＣＲ検査センター 小林一志さん
「検査キットがない。１日２万人ほどの府民が７店舗に来るので、唾液の処理が追いつかない」

続きは↓
TBS NEWS: 大阪で検査キット不足 ＰＣＲ検査センターが休業.
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4459051.html

コロナ自宅療養、食料や日用品は「自分で備蓄を」　神奈川・東京呼びかけ強化　感染急拡大で配布追いつかず

　新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染が急拡大し、自治体が自宅療養者に自分で健康観察したり、食料を調達したりするよう求める動きが強まっている。神奈川県は２８日から、重症化リスクの低い人に「自主療養」を認める制度を導入し、食料や日用品の配布をやめた。東京都でも、専門家らが食料品の事前備蓄を呼び掛けている。（志村彰太、鷲野史彦）
◆異変感じたら連絡を
　「感染者激増の中でこれまでと同様の対応ができなくなっている」。神奈川県の黒岩祐治知事は２８日、「自主療養」制度を始めた理由をこう強調した。自宅療養者は県内で約３万７０００人に上る。
　対象は、６～４９歳で重症化リスクが低いとされる自宅療養者のうち、制度の利用を希望する人。簡易検査キットで陽性となると、医療機関を受診しなくても、自分のスマートフォンなどから県のシステムに入力して「自主療養」を始めることができる。

　これまで保健所は、自宅療養者が外出しなくて済むように電話で連絡を取り、８日分の食料や日用品の配達を希望するかどうかを確認していた。しかし、保健所の業務が逼迫していることから、自主療養者には聞き取りをやめ、食料や日用品は送らない。体調管理は自己責任で、異変を感じたら自分で連絡してもらう。
　県は現在の感染状況を「災害対応」と位置付ける。県幹部は「必要最低限のことしかできない状態」と明かし、自主療養者の食料について「家族や知人、近所での助け合いも検討してほしい」と強調する。県が自主療養を認めた人は、２９日正午までで２６９人という。
◆配送に６日かかるケースも
　東京都も自宅療養者のうち、基礎疾患がない５０歳未満の人については、保健所が定期的な健康観察はせず、患者自身にしてもらう体制に切り替えた。

　自宅療養者が６万４０００人を超え、都が希望者に行っている１週間分の食料品の配送は６日程度かかるケースも出ている。業務が逼迫ひっぱくしている保健所から都への連絡が遅れていることなどが原因だ。このため都は輸送体制などを強化し、１日の配送量を３５００食から１万食に拡大する。
　ただ、感染状況を分析する都のモニタリング会議の予測では、２月３日には１日のコロナ感染者が約２万４０００人に達する恐れがある。
　国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は２７日の会議で「感染者や濃厚接触者になり外出できなくなった場合を想定し、生活必需品の準備を都民に呼び掛ける必要がある」と訴えた。小池百合子知事も「食品などを備えておくのはどんな災害でも同じ。身の回りをご確認いただきたい」と呼び掛けている。
　　◇
　東京都は新型コロナウイルス感染で自宅療養者になった場合に備えた食料品や、日用品の例をホームページで紹介している。食料品は水分補給や、体調がすぐれない時に食べやすいものなどで、日用品は薬やマスク、トイレットペーパーなどを挙げる。量は、１～２週間分が目安という。

東京新聞　2022年1月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/157140
★1　2022/01/30(日) 08:31:19.56
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643509721/

　東京都の小池百合子知事は１０日の定例記者会見で、「東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルスの感染爆発につながるというのは結果的になかった」との認識を示し、関連を改めて否定した。陽性者１人から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数のピークが開会式前日の７月２２日とされていることを根拠とした。

　小池氏は会見で厚生労働省の専門家会議が８日に示した資料に基づき、実効再生産数は６月に１を超えて上昇し、７月２２日に１・５となった後は下落傾向に転じたと説明。「安全で安心な大会を送れた」と結論づけた。

　ただ、実効再生産数の数値は１を上回ると感染拡大に、下回ると収束に向かうとされるが、五輪期間中、ずっと１以上。新規感染者数は五輪開幕後に増加傾向が続き、８月１３日には過去最多の５７７３人となった。

　このことには触れなかった小池知事。報道陣から「仮に五輪が開催されなかった場合は実効再生産数がさらに下がった可能性は？」と問われると、思わず失笑。「五輪・パラリンピックの開催が人流を上げて感染を増やすということは前提としておりません。むしろオリパラが感染を増やすとおっしゃっていた方が、エビデンスとともにお示しをいただきたい」とはねのけた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d08af532eeb83bda0a50a75b692b0bd0fb903d8